1995-02-20 第132回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
去る一月に、本件につきまして長崎県、長崎市、そして被爆地域是正連絡協議会、被爆者援護強化対策協議会、これらの団体から厚生大臣に対しまして御要望があっておりますと思いますが、御承知でございますか。
去る一月に、本件につきまして長崎県、長崎市、そして被爆地域是正連絡協議会、被爆者援護強化対策協議会、これらの団体から厚生大臣に対しまして御要望があっておりますと思いますが、御承知でございますか。
だから、あなたが本当に被爆者援護強化というものが非常に重要である、こういうことをお考えになるならば――これは基本懇でも援護法の制定をするなと言っているわけじゃないのです。他の被災者との均衡ということを言っているのですよ。 これもおかしいのです。
これは国務大臣としても重大な関心をお持ちにならなければならぬでしょうし、私どもの援護法の制定も被爆者の援護強化にとどまらず、このことが核兵器の廃絶、世界の恒久平和に役立つ、そういう基本的な認識の上に立って援護法の制定の要求をし続けているわけです。だから国務大臣としてあなたもこれから推進をしていくという構えが必要であろうと思うので、お答えをいただきましょう。
この所得制限の撤廃の問題に対しましては、私は増岡大臣が御就任になりました際、敬意を表する意味で大臣室を訪れまして、被爆県出身の大臣に対する期待は大きい、したがってさすがに被爆者の問題に対して熱意を持って対処しようとしているという評価を当然受けるべきであるし、また被爆者援護強化の問題は単に被爆者に対する援護にとどまらず平和にも大きく影響する問題であるという私の意見を申し上げながら、大臣が強い決意を持って
これは、田中正巳さんが自民党代表で、私が野党の代表という形で、原爆被爆者援護強化に関する決議というのを全会一致で衆参両院とも行った。それを受けて特別措置法ができた。私はそのときに、援護法がストレートに出るんだろうという期待だったのですよ。自民党の中にも相当援護法を制定すべしという声があったのです。それが今日に至るまで特別措置法という形になっている。
する陳情書（第四三号） 駐留軍関係離職者等臨時措置法の期限延長に関する陳情書外八件（第四四号） 厚生年金制度改善に関する陳情書外一件（第四五号） 精神薄弱者の福祉向上に関する陳情書（第四六号） 診療報酬の引き上げ等医療制度の拡充に関する陳情書（第四七号） 老人保健法における一部負担金制度見直しに関する陳情書（第四八号） 栄養士等の資格制度堅持に関する陳情書（第四九号） 中国引揚者の援護強化
一挙には困難なというお考えのようでございますけれども、このようにだんだんと被爆者援護強化については変わってきておるということです。そういう御認識をまずいただきたい。そして私は身分関係についてももっと詰めてみたいとは思っておるわけですが、時間がございませんので十分な詰め方ができません。
そのときにこの被爆者の援護強化についての記者会見がなされておるわけです。 この記者会見を見てみますと、非常にいいことをおっしゃっておられる。この中で、安倍政調会長はこのようにおっしゃっておられます。「自民党としては現行の原爆医療法と被爆者特別措置法の改正を重ねて、被爆者対策を充実できると考えている。
そういうことから考えたときに、私は、政府はもう一歩踏み込んでこのことに対処してもらわなければいかぬ、このように考えるわけですが、政府が国家補償とかあるいは国の責任ということを明文でもって明らかにしがたい、このような考えがあるのであれば、一歩下がって法体系、援護の内容、これがそういった戦傷病者等に出ておるような援護強化の体制に現行法の中でできるかできないか、一言お伺いしたい。
したがって、特に担当の所管大臣として、政府部内でそういった総合調整を行いながら今後援護強化をやってほしいと思うのですが、大臣の所感をお聞かせいただいて、質問を終わります。
こういうことを、いまの答弁では処遇の改善によってできるとおっしゃいましたけれども、本音はやはり、これではどうもむずかしい、部内説得もできない、だから新しい情勢に対応して、これからの処遇を改善し、さらに被爆者に対する援護強化を図るためには、やはりここで答申を受けようという決意に立ったのかどうかということなのです。
願（工藤晃君（共）紹介）（第二二 三号） 一四〇 原子爆弾被害者援護法の制定に関す る請願（大橋敏雄君紹介）（第二二 四号） 一四一 中小業者婦人の健康保全対策等に関 する請願（浦井洋君紹介）（第二二 五号） 一四二 母性の社会保障に関する請願（山田 芳治君紹介）（第二二六号） 一四三 原子爆弾被害者の援護強化
市町村社会福祉協議会の法制化に関する陳情書 外三件 （第二〇五号） 母性保障基本法制定に関する陳情書外一件 （第二〇六号） 中小業者婦人の健康保全対策等に関する陳情書 （第二〇七号） 生活保護基準の引き上げ等に関する陳情書 （第二〇八号） 保育所設置に対する助成措置改善に関する陳情 書（第二〇九 号） 都市児童健全育成事業の拡充に関する陳情書 （第二一〇号） 身体障害者の援護強化
辞任 補欠選任 井上 裕君 阿部 文男君 田口 一男君 細谷 治嘉君 同日 辞任 補欠選任 阿部 文男君 井上 裕君 細谷 治嘉君 田口 一男君 ————————————— 四月十二日 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律 の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号） 同月八日 原子爆弾被爆者の援護強化
陳情書外一 件（第一二 三号） 母性保障法制定に関する陳情書外一件 （第一二四号） 母子家庭の母等の雇用促進に関する陳情書外十 一件（第 一二五号） 中小業者婦人の健康保全対策等に関する陳情書 （ 第一二六号） 保育所の最低基準等改定に関する陳情書外五件 （第一二七号） 都市児童健全育成事業費の補助対象枠拡大に関 する陳情書外一件 （第一二八 号） 身体障害者の援護強化
） 同（貝沼次郎君紹介）（第三二五号） 同（松本忠助君紹介）（第三二六号） 老人医療の有料化反対等に関する請願（工藤晃 君（共）紹介）（第二二三号） 原子爆弾被害者援護法の制定に関する請願（大 橋敏雄君紹介）（第二二四号） 中小業者婦人の健康保全対策等に関する請願 （浦井洋君紹介）（第二二五号） 母性の社会保障に関する請願（山田芳治君紹 介）（第二二六号） 原子爆弾被爆者の援護強化
老人医療費の有料化反対に関する陳情書外三件 （第一三二 号） 国立療養所の整備充実促進に関する陳情書 （第一三三号） 社会保障制度改善等に関する陳情書 （第一三四号） 医療保険制度の確立に関する陳情書 （第一三五号） 国民健康保険事業の財政健全化等に関する陳情 書外二件（ 第一三六号） 市町村社会福祉協議会の充実強化に関する陳情 書外一件 （第一三七号） 身体障害者の援護強化
今後被爆者の援護強化を図っていくために、大臣としてどのように取り組んでいこうとお考えになるのか、それを伺って終わります。
老人対策確立に関する陳情書 （第五六五号） 食品の安全性確保に関する陳情書 （第五六六号） 妊産婦、乳児及び重度心身障害児者の医療無料 化に関する陳情書 （第五六 七号） 進行性筋萎縮症の国立研究所設置に関する陳情 書（第五 六八号） 献血事業の拡充強化に関する陳情書 （第五六九号） 社会福祉協議会の活動強化費増額に関する陳情 書（第 五七〇号） 原子爆弾被爆者の援護強化
それからもう一つ、記憶をたどっていただきたいと思うんですが、昭和三十九年第四十六国会においてこの「原爆被爆者援護強化に関する決議」がなされているわけですね。昭和三十九年の三月二十七日、参議院の本会議、三十九年の四月三日の衆議院の本会議——本会議ですよ、それぞれ。「原爆被害者に対する施策としては、なお十分とは認めがたい。
しかし被爆者に対するところの援護強化は、三十八年の東京地裁の判決を受け、三十九年に両院で「原爆被爆者援護強化に関する決議」を行ない、そしていま政府が提案いたしておりますような特別措置法ができ上がる当時から、私どもは援護法を主張してまいったところであったわけであります。それらの点等を考え、いま国民が被爆者に対しては何とか手厚い措置を講じなさい、これが国民の声であり、国会の意思である。
そして援護強化という方向で被爆者対策を進めてまいりますならば、おのずから公衆衛生局の所管ではなくなってまいります。これは援護局の所管に移行していくのではないかと私は思うわけであります。そうした基本的な問題にものさしを当てて大臣は考えていかなければいけないのではなかろうか。
また私どもも、いま大原委員から指摘いたしましたように、三十九年の衆参両院の本会議における被爆者援護強化に関する特別決議をいたしました。それに前後いたしまして、数回にわたってこれまた衆参両院の社会労働委員会を中心にして附帯決議をつけてまいりました。 ところが被爆者の問題については、予算の面においては若干の伸びを示しております。また、特別措置法の制定によって一歩前進ということは評価できると思います。
来年の予算措置の中で被爆者の援護強化について相当前向きの姿勢で取り組まれるものと私は見ておりますが、そのように期待してよろしいかどうか。